株主コミュニティのご案内
株主コミュニティ 地域を支える地元企業の応援団
株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集める仕組みです。
銘柄ごとに「株主コミュニティ」を組成し、その「株主コミュニティ」に参加する投資者のみに投資勧誘を行います。
日本証券業協会の株主コミュニティのコーナー(統計情報や制度の解説など)
- 株主コミュニティ銘柄の発行者は、上場会社のように金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の開示は義務付けられていません。
したがって、当該発行者による開示は上場会社による開示と比べてその内容、頻度及びタイミングが異なっています。なお、当社取扱銘柄の発行会社は、有価証券報告書提出会社です。 - 株主コミュニティ銘柄である店頭有価証券は金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあり、当該発行者等の信用状況に応じて価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
- 上場有価証券が具体的に組織化された取引所金融商品市場において取引されるのに対し、株主コミュニティ銘柄は一定の取引場所を持たず、当社の店頭において取引が行われます。
また、その売買取引は当社における相対売買であるため、同一銘柄が同一時刻に売買されても売買価格が異なることがあります。 - 株主コミュニティ銘柄は、発行者やその周辺の状況により、大きく価値が失われることがあります。
- 株主コミュニティ銘柄のお取引に際しては、上記以外に各銘柄により独自のリスクがあります。あらかじめ各銘柄に係る契約締結前交付書面に記載されたリスクや留意点等をよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
- 株主コミュニティ銘柄を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 売買は、原則として当社との相対取引となり、買付の場合は買付代金のみをお支払いいただきます。また、売付の場合は原則として売付代金を銀行振込にてお支払いします。
- 株主コミュニティってなんですか?
- 株主コミュニティとは、一定のルールの元、非上場の会社の株式を売買したりその会社の株式の発行により資金を集める仕組みです。日本証券業協会に指定された株主コミュニティ運営会員は、銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、その株主コミュニティに参加する投資家に対してのみ投資勧誘を行います。
- 島大証券の運営する株主コミュニティに参加するためにはどうしたら良いですか?
- まず、当社のお客様になってください。銘柄ごとの株主コミュニティ参加申請書を提出していただき、一定の審査に適合したお客様は株主コミュニティの参加者となります。審査の内容など詳しいことは、当社担当者(076-423-8331)までお問い合わせください。
- 株主コミュニティに参加すれば、その銘柄は必ず買ったり売ったりできますか?
- 株主コミュニティの中で買いまたは売りを勧誘します。株主コミュニティ銘柄の売買は、一般の金融商品取引所に上場している株券のように、常に取引が成立するわけではないので、すぐに売買できるとは限りません。株主コミュニティ銘柄の売買については、日本証券業協会の「株主コミュニティ | 日本証券業協会」において公開されていますので、参考にしてください。
- 株主コミュニティ銘柄を売った時の税金はどうなりますか?
- 利益がある場合は、申告分離課税として確定申告する必要があります。税率は特殊な場合を除き通常は15.315%(所得税+復興税)+5%(地方税)です。
- 株主コミュニティ銘柄を持っています。買値が解りません。どうすれば良いですか?
- 一部の銘柄(富山地方鉄道など)は、株主になった時期が解れば、その日の北日本新聞に掲載されている値段を取得価額とすることができる場合があります。詳しくは、税務署または税理士にご相談ください。全くわからない場合は、売却価額の5%を取得価額とすることができます。
- 株主コミュニティが解散される時ってありますか?
- 以下の場合に株主コミュニティは解散されます。
① 当該銘柄が金融商品取引所に上場した場合
② 当該銘柄の発行者又はその債権者等が発行者の会社更生法または民事再生法の適用を申請した場合及び破産の申立てをした場合
③ 当該銘柄の発行者に②に相当する事由が発生した場合
④ 当該銘柄の発行者が有価証券報告書の作成を取りやめた場合
⑤ 当該銘柄の発行者が当該銘柄に係る券面を不発行とした場合
⑥ 当該銘柄の発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合または反社会的勢力と関係があることが判明した場合
⑦ 当社が日本証券業協会から運営会員としての指定を取り消された場合
⑧ その他、当社が株主コミュニティを解散することが相当であると認める事由が発生した場合